問題解決のためのアドバイスを行い、
管理組合の日常運営の円滑化をサポート
マンションは集合住宅です。
集合住宅というのは、などさまざまな年齢、性別、職業の人、価値観の違う人、考え方の違う人が大勢集まって暮らしております。
考え方や価値観の違いを受け入れたり、尊重したり居住者全員の考え方、価値観をすり合わせてうまくいく方法を見つけるほど難しいものはありません。
マンション管理組合運営に当たって、マンションは集合住宅であることを認識することから始まります。
役員のなりてがいない、管理費等の滞納が多い、総会に出席する人が少ない、マンション管理組合の運営のご相談などご相談がございましたらご遠慮なく電子メールでご相談下さい。
電子メールでのご相談は原則無料です。
面談による相談は別途費用が発生します、お気軽にご相談下さい。
規約の見直しや管理委託契約の
見直しをサポート
マンションも10年以上年数が経過してくると管理上の問題が多く発生します。
こうしたマンションで管理組合がまず取り組まなければならない問題が規約の改正です。
そのマンションにあった、時代に即した管理規約の改正のお手伝いをいたします。
オーダーメイドの管理規約に改正します。
規約・使用細則の改正は当事務所にご用命下さい。
費用は全面改正、一部改正で異なりますのでご相談下さい。
管理組合がマンションの管理をマンション管理業者に対して委託する際に、管理組合とマンション管理業者との間で締結される契約を管理委託契約といいます。
管理業務の仕様及び内容がどのように整備されているか、各種設備の保守能力はあるのか、管理員の教育訓練は充分か、価格は適正なのかなどを精査して、管理組合が満足できるサービスのなるように見直しをサポートします。
長期修繕計画の精査・見直しをサポート
マンションの快適な居住環境を確保し、資産価値の維持・向上を図るためには、建物の経年劣化に対応した適時適切な修繕工事を行うことが重要です。そのためには、適切な長期修繕計画を作成し、それに基づいた修繕積立金の額の設定を行うことが不可欠です。
当事務所では、建築士など専門家とのネットワークを生かし大規模修繕工事に必要な知識と経験により長期修繕計画の見直しをサポートします。
大規模修繕工事の検討および実施に関する合意形成をサポート
大規模修繕工事の実施検討を行う際に問題になるのが、お金（資金） 業者選び（技術力）
組合員の無関心（住民参加）です。
大規模修繕工事はマンション資産価値を高める非常に良いチャンスです。
大規模修繕委員会の細則を作成して大規模修繕委員会の設置そして住民参加型の大規模修繕工事の実施をサポートします。
管理組合と顧問契約
管理組合の経費の削減および日頃の組合活動における役員の負担の軽減に関して、下記のマンション管理士顧問業務のご提案を致しますので、理事会にてご検討いただければ幸いです。
安価でクォリティーの高いマンション管理会社は勿論のこと、植栽剪定業者、防犯カメラリース業者、館内清掃業者等、個別にマンション管理周辺業務の会社のご提案も可能です。
基本的な業務内容
１．一般管理費予算の査定
A) 理事･役員からの相談への対応
B) 予算執行状況の確認
C) 支出の妥当性の確認
D) 管理費（修繕積立金を含む）収納状況の確認
E) 各種設備の点検状況の確認
２. 理事会・総会関係
A) 役員の業務内容に対する助言・提案
B) 議案書作成に対する助言・補助
C) 議事録素案の作成
D) 各種契約事項の助言
E) 総会・理事会へ出席 （原則月に2回まで）
３．会計補助
A) 管理費等の入金のチェック
B) 月次会計報告書作成補助
C) 管理費等の未収金の督促業務の補助
D) 会計監査・一般監査のスタッフ業務補助
４.強制執行・裁判など法的手段のお手伝い・その他
A) 弁護士法やその他の法律に抵触しない範囲でのサポート
B) 適宜、首都圏マンション管理士会と提携する弁護士、建築士、などの専門職の
サポートを受けるほか行政の相談窓口とも密接な連携を取って行います。
C) その他顧問として貴マンションの発展のため、積極的に助言・指導に努めます。
５．長期修繕計画・計画修繕
A) 長期修繕計画作成のアドバイス
B) 計画修繕の進め方
C) 建物劣化診断・調査のアドバイス
D) アンケート調査の実施
E) 工事施工業者選定のアドバイス
６．顧問報酬
※月額報酬などは、マンションの規模、業務内容に異なります。詳細はお問い合わせ下さい。
個々のマンションの事情によってそのマンションの負担にならないような報酬額に設定することも可能です。
【5,000円（税別）〜の住まいる顧問システム】 住まいる顧問システムは、マンションへ訪問などは行わずにマンション管理士が電話やメール、FAXでご相談にお応えします。 低価格な顧問契約です。遠方の管理組合様にも対応できます。
その他
管理会社の変更・管理組合の支出の適正価格の検証・専門家（弁護士、建築士、など）のご紹介。
専門業者（建設業者・設備業者・清掃業者・植栽保守業者など）のご紹介。